「ブラック企業大賞2017」投票開始！！どの企業がノミネートされたの？？ノミネートの理由は？？

過労死や長時間労働、パワハラなどが問題視されている企業を集めた「ブラック企業大賞2017」のノミネート企業９社が発表されました。

安心して働ける環境作りの為の開催で、今年で6回目。

ウェブ投票は12月22日午後5時まで。12月23日に授賞式が開かれます。

昨年度には、新人女性社員が過労自殺した電通が選ばれています。

ちなみに、ブラック企業の基準はこの２点だそう。

1. 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業

2. パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）

ノミネート企業は以下の通りです。

1. ゼリア新薬工業株式会社

医療用医薬品、一般医薬品や「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社。

2013年4月、MR（医薬情報担当者）として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に自殺、これが2015年5月に労災認定。

男性は新人研修で、かつて吃音だったことや、いじめ体験を大勢の同期の前で告白させられていたそうで、「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症していたそう。

2. 株式会社いなげや

関東地方を中心に137店舗を出店するスーパーマーケットチェーン。

2014年6月5日、「いなげや」志木柏町店（埼玉県）のチーフだった男性社員（当時42歳）が店の駐車場で倒れ、その後脳血栓により亡くなり、2016年6月に労災認定。

時間外労働時間は、発症前の4カ月平均で75時間53分で、これ以外にサービス残業など「日時が特定できない労働時間」があったとも推定されています。

また、2003年にも従業員が過労自殺し、労災認定されています。

3. パナソニック株式会社

2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺、2017年2月に過労自殺と認定。

残業時間は、自殺1ヶ月前に100時間を超えていたという。

この後、富山工場の社員3人が最長で月97～138時間の違法な長時間残業をさせられていたことが明らかになり、同社と幹部2人が労働基準法違反の容疑で書類送検されました。

4. 新潟市民病院

1973年設立の公立総合病院。

2016年1月、当時37歳の女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺。

女性の月平均残業時間は187時間、最長で251時間だったそう。

2017年5月、長時間労働による過労が原因であると労災認定。

5. 日本放送協会（NHK）

2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。

2014年に長時間労働による過労が原因として、渋谷労基署が労災認定。

亡くなる直前1ヶ月の時間外労働は159時間37分、遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間だったとしています。

6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西

「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越し業社。

引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を、引越社グループの店舗や社内報に掲示。

2017年8月、東京都労働委員会が、男性が労働組合に加入したことによる行為だったと認定。

こうした行為と、脱退を促す行為が不当労働行為であるとされました。

7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

「新国立競技場」の建設工事の元請け企業と、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次下請け企業。

2017年3月、三信建設工業の新人男性社員（当時23歳）が自殺、10月に長時間労働による過労が原因の労災であると認定。

直前1カ月の残業は約190時間だったという。

この後、東京労働局が「新国立競技場」の建設に関わる約760社を調査し、37社で違法な時間外労働があったことが発覚し、是正勧告されました。

8. 大和ハウス工業株式会社

国内最大手の総合住宅メーカー。

2017年6月、埼玉西支社の営業職の20代男性に違法な時間外労働があり、是正勧告を受けました。

男性は多量の業務をこなすため、住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業しており、残業時間は2015年5月、月109時間に到達。

長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職。

同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けていました。

9. ヤマト運輸株式会社

国内最大手の宅配便事業者。

労働基準法への違反例が数多く報じられています。

2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバーに対し、残業代の未払いなどがあったとして是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けています。

また、2017年9月には、博多北支店のドライバーに残業時間上限（1ヶ月95時間）を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人と幹部2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検されました。